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「たまゆら」の悲劇防げ―NPOが地域密着の高齢者介護施設を提案(医療介護CBニュース)

 NPO法人自立支援センターふるさとの会(東京都台東区)は3月19日、地域の支援者と協力して生活困窮者を受け入れられる高齢者向け介護施設「支援付き住宅」の内覧会を都内で行った。東京都墨田区の生活保護受給者らが移り住んだ高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」(群馬県渋川市)の火災事故などを受け、低所得要介護高齢者を受け入れる施設が足りないとする声もある。同会の佐久間裕章代表理事は「医療・介護は地域密着型が基本。単に施設を増やしても地域の協力なしには成り立たない。国の財源にも限界がある」と指摘。地域密着型の支援付き住宅をたまゆらの悲劇を防ぐ一手法とし、これをたたき台として制度化することも提案している。

 支援付き住宅は、入居する高齢者の生活保護費と介護保険制度を活用することで、24時間体制で訪問介護や看護などのサービスを受けられる施設。地域の支援者が持ち家を改装したり、同会が古い旅館を買い取って活用したりするなど、施設を低コストで用意するのも特徴だ。ふるさとの会は昨年5月に「ふるさと晃荘」、今年2月に「ふるさと寿々喜屋ハウス」(共に墨田区)、3月に「旅館 朝日館」(台東区)の3つの支援付き住宅を開設、運営している。

 佐久間代表理事は支援付き住宅の狙いについて、「医療介護サービスを完備する施設は、運営コストが高く、入居者が限定される。一方、支援付き住宅であれば地域協力者のネットワークを生かした低コスト運営が可能で、低所得要介護高齢者も受け入れられる」と説明する。

 同会では支援付き住宅のコンセプトを制度化して各地で活用することも模索している。昨年2月25日に厚生労働省の社会福祉推進事業として研究者やジャーナリストと共に発足した「支援付き住宅研究会」(委員長=山岡義典・法政大教授)で検討しており、「できるだけ普遍化した仕組みを作り、5月7日までに報告書をまとめる」(山岡教授)とした。


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<科学部>がんばれ…中高100校に振興機構が活動資金支援(毎日新聞)

 部員減少などで衰退傾向にある中学・高校の「科学部」のテコ入れに、科学技術振興機構(JST、北澤宏一理事長)が乗り出す。意欲的なプロジェクトを公募し全国100の科学部に3年間、最大150万円の活動資金を支援する計画で、来年度予算に4000万円を盛り込んだ。「クラブ活動から、世界で活躍する独創的な人材が育ってほしい」と期待している。

 科学部は天文部、生物部、地学部、数学研究会などさまざまな名称で活動する部の総称。高校の文化部の全国組織「全国高等学校文化連盟」(高文連)の08年の実態調査によると、全国の高校の約3割に当たる1836校に科学部があり、部員は計約1万8000人(推定)。しかし地味なイメージに加えて活躍が目立つ運動部に生徒が流れがちで、部員不足が慢性化。配分される部費も相対的に少なく、活動しづらい状況がある。高文連の06年の調査では「顧問が運動部と掛け持ちで積極的にかかわれない」「入部者が少なく休止状態」「運動部の部費は年70万円なのに科学部はわずか1万円」などの声が寄せられた。

 計画では、3年かけて取り組む研究テーマやプロジェクトを、全国の科学部を対象に公募。専門家による委員会が100件を選び、高校で年50万円、中学で30万円を3年間支給する。近隣の大学や博物館、他校や地域のNPOなど、他団体と連携することが条件だ。

 高文連自然科学専門部事務局長を務める北海道札幌北陵高校の八重樫和寿教諭(理科)は「活動を通して養われる自然観や探究心、考える力は、進路にかかわらず大切な素養。パッとしない科学部が活性化するきっかけになってほしい」と話す。【元村有希子】

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非日常を身近に体験…東京湾の工場夜景(読売新聞)

 若いカップルや女性グループなどの人気が集まっている川崎市臨海部を中心とした京浜工業地帯の工場夜景観光に、これまでの横浜・川崎の地元業者によるクルージングや屋形船運航に加えて、都内のバス会社や旅行会社の大手が相次いでバスツアーを新設し、参入している。

 新しい名所となった工場夜景を楽しむ観光客をめぐる各社間の競争は、過熱する一方だ。

 都内周辺の観光バスツアーで知られる「はとバス」(東京都大田区)が4月3日から新設するのが、「話題の川崎工場夜景スポット」(定員42人)。毎週土曜午後4時20分に東京駅を出発、同市川崎区の「コリアンタウン」で焼き肉を味わい、複雑なパイプやタンクがライトアップされた石油会社や製鉄会社などを巡る。

 高さ約13メートルの倉庫管理会社屋上から工場地帯の全景を眺めるのが売りで大人5980円。予約センター(03・3761・1100)で始まった申し込みも「好評な滑り出し」といい、7月末までツアーを実施する。

 一方、旅行会社最大手「JTB」(同品川区)も今年2月以降、3月19日まで3回の限定で、JR川崎駅西口を出発するバスツアー(同45人)を企画し、上々の人気。同社首都圏川崎支店(044・211・1153)は4月16日以降の第1・第3金曜夜に大人3200円で、定期運行することを決めた。

 工場夜景ツアーは「ケーエムシーコーポレーション」(横浜市西区)が2008年6月、夜景評論家丸々もとおさん(44)の提案で始めた「工場夜景ジャングルクルーズ」(同30人)が先駆け。横浜赤レンガ倉庫発着で、毎週土・日夜に運航している。

 09年10月から、JR東日本横浜支社などが、毎週金・土夜の横浜・山下公園発大人3000円で旅客船(同40人)を運航。今年1月には、毎月第2・第4土曜夕に川崎・塩浜発着の屋形船(同45人)が、大人4000円で運航を始めた。

 丸々さんは「工場夜景は、幻想的とか、SF映画のシーンとか、様々なイマジネーションを喚起させ、身近に非日常を体験できる」と説明。川崎市観光協会連合会の斎藤文夫会長も「かつて川崎市臨海部は、窓を開けられないような公害に悩まされ、隔世の感があるが、夜景を楽しんでもらえれば」と話している。

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離婚直後に元妻絞め殺す 逃走していた40歳男が自首 茨城(産経新聞)

 元妻を絞め殺したとして、茨城県警鹿嶋署は20日、殺人容疑で茨城県神栖市大野原、トラック運転手、堀田憲和容疑者(40)を逮捕した。同署によると、堀田容疑者は容疑を認めている。

 同署の調べによると、堀田容疑者は19日午前9時ごろ、自宅寝室で元妻、みゆきさん(36)の首を電気製品のコードで絞めて殺害した疑いが持たれている。

 同署によると、堀田容疑者は20日午前8時10分ごろ、水戸署管内の交番に「妻を殺してしまった」と自首、緊急逮捕された。堀田容疑者は元妻を殺害後、県外に逃走したが、友人に説得され、北関東道水戸大洗インターチェンジ付近の交番に自首したという。

 同署によると、2人は16日に離婚、17日には、みゆきさんが鹿嶋署管内の交番に「同居している元夫から暴力を受けている」と相談に来た。みゆきさんは堀田容疑者と別居した後で被害届を出すと言って帰宅したという。

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鳩山首相にとってすべては「ゆらぎ」なのか?(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は3月16日で政権発足6カ月を迎える。首相の自覚は多少は芽生えてきたのだろうか。それを推し量ることができそうな記者団とのやりとりが3月11日にあった。以下はその詳報である。

--政権発足半年が経って首相自身で一番変わったところはどこか

 「かなり決断、意思決定を求められるときが多い。また、野党時代に比べて、やはり意思決定における責任感の大きさを強く感じるようになりました。即断をかなり求められることも含めてですね。変わらなければいかんなと思いますし、徐々に自分自身が変わりつつあるなと思います」

--野党時代と比べて責任は重いですか?

 「責任はやはり重いですよね」

--想像していた以上か?

 「あまり想像もしていなかったものですから…。しかし、想像以上のものだと感じています」

 東京・永田町の首相官邸は、国家統治機構の頂点にあたる。だが、ガラス張りの瀟洒な建物は霞ヶ関の省庁群に比べ、あまりに小さいし、スタッフも少ない。

 なぜか。首相官邸は政策を最終的に「決済」するところだからである。つまり、首相の仕事とは「決断する」こと。どんなに悩ましいこと、辛いことでも首相が決断しなければ前に進まない。そしてその決断が日本の指針を決めることになる。歴代首相は日々悩み苦しみながら「決断」を続けてきたのだ。

 鳩山首相は就任半年になって、やっとそれに気づいたようだ。だが、遅すぎやしないか。しかも首相就任まで首相にとってもっとも求められることが「決断」であることを「あまり想像もしていなかった」のか。ホントに鳩山一郎元首相の孫なのか。

 頭の中が「?」マークでいっぱいになってしまうが、とにかく記者団とのやりとりを続けて追ってみよう。

--旧民主党代表当時、講演などで「民主主義の本質はゆらぎ」と言っていた。国民の声を取り入れて主義主張を変化することがあるという考えを示していたが、今でも民主主義の本質はゆらぎだと考えるか

 「物質の本質はゆらぎなんですよね。そういう意味であらゆる…。地球も宇宙というものも本質はゆらぎだと思っています。人の心も人間そのものもですね。さらにいえば民主主義自体もゆらぎだと。ひとつのものにすべてが何か確信的に決まっているということではなくて、ある意味で民主主義は多くの皆さま方の意見を聞かせていただきながら、その思いを大事にしていく過程の中で、ゆらぎ、まったく人の意見を聞かなければ、ゆらがないかもしれませんが、色んな意見を聞きながら、ゆらぎのなかで本質を見極めていくのが宇宙の真理ではないかな…」

 さすがは東京大学工学部計数工学科卒。首相には「我が意を得たり」の質問だったようで、まるで学校の先生のように喜々として、物理学における「ゆらぎ」論を説き始めた。そういえば、そよ風や潮騒など自然界の心地よい「f分の1ゆらぎ」が話題を集めたこともあったな。

 民主主義の本質が「ゆらぎ」だというのは当たっているような気がする。政権交代は大きな「ゆらぎ」、政局は小さな「ゆらぎ」…。「ゆらぎ」があるからこそ、国内外の情勢変化にしなやかに対応できる。独裁国家や社会主義国が最後はカタストロフィー(破滅、悲劇的な結末)を迎えたのは「ゆらぎ」がなかったからではないか。

 だが、ちょっと待てよ。民主主義における「ゆらぎ」を説きつつ、自らの「ゆらぎ」を正当化してはいないか。普天間飛行場移設問題で発言が二転三転したのは「ゆらぎ」とは言わない。これはただの「ブレ」です。もちろん心地よい響きもない。ついでに言えば、決断の先送りも「ゆらぎ」とは言わない。職務放棄であり、現実逃避ですよ。わかってますか?

 そういえば、首相は3月12日の参院予算委員会の集中審議でこのように大見得を切った。

 「日本丸は決してタイタニックではない。新しいエンジンのつけた。まだ波は高い。その波をいかにして静めていくか。道筋をつけて到達させるか。それが新政権の大きな役割だ」

 タイタニックは船が老朽化して沈没したわけではない。氷山に気づくのが遅れて衝突したから沈没したのだ。今の国内外の情勢は氷山だらけ。船長がゆらいだり、ぶれたりしてる余裕はない。(石橋文登)

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割引財源を高速道建設に=財政特措法改正案を閣議決定(時事通信)

 政府は12日の閣議で、高速道路の「休日上限1000円」割引などに使う財源を高速道路の建設費用に転用できるようにする、道路整備事業財政特別措置法改正案を決定した。成立すれば、原則料金収入で費用を賄う高速道路建設への税金投入が可能になり、国会審議で議論を呼びそうだ。
 同法は、高速道路会社による料金割引などを利便増進事業と位置付け国が財政支援している。改正案では、▽渋滞解消などのための車線増設▽既存高速道路を連結する高速道の新設・改築-など4項目を財政支援の対象に追加。昨年10月の補正予算見直しで凍結された関越道、東海北陸自動車道など全国6区間の4車線化事業などへの適用を念頭に置いている。 

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公明修正要求、一部受け入れ=子ども手当法案で与党(時事通信)

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女子高生の上履き盗んだ男逮捕=卒業アルバムで好み選ぶ-愛知県警(時事通信)

 高校に侵入し上履きや卒業アルバムを盗んだとして、愛知県警一宮署は11日、建造物侵入と窃盗の疑いで、同県一宮市大和町苅安賀、無職吉田誠容疑者(35)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は2日午後10時から3日午前0時ごろの間、同市内の県立高校に侵入し、2日に卒業した3年生の卒業アルバム1冊と上履き15足を盗んだ疑い。
 同署によると、吉田容疑者はアルバムを見て好みの女子生徒を選び、その生徒の上履きを盗んだという。上履きは名前が書かれた袋に入っていた。 

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<七味唐からし>異物混入 長野「八幡屋礒五郎」(毎日新聞)

 七味唐辛子を製造販売する「八幡屋礒五郎」(本社・長野市)は10日、全国に出荷している「七味唐からし」12品目計23万個に異物が混入した恐れがあるとして、返品・交換に応じると明らかにした。「万一食べても健康に直接影響はない」と説明し、被害の報告もないという。

 対象は09年12月~10年2月製造で、賞味期限が10年11月20日▽10年12月20日▽11年1月20日から11年2月3日--の商品。同社によると、2月上旬に原料のシソにポリエチレン片(縦1ミリ、横2.5ミリ)が一つ見つかった。生産者が乾燥させる際に使ったブルーシートが劣化し、混入した可能性が高いという。同社の七味唐辛子は善光寺みやげとして知られる。

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普天間移設は「15年暫定」=シュワブ陸上・嘉手納統合案決定-国民新(時事通信)

 国民新党は3日の議員総会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設案を正式決定した。キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)案と、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案。基地の固定化を避けるため、移設先は15年間の暫定利用とすることを明記した。
 キャンプ・シュワブ陸上案は、1500メートルの滑走路を基地内に新たに建設する案。一方、嘉手納統合案では既存の滑走路を活用する。いずれの案でも、移設先の負担軽減に向け、ヘリ部隊などの訓練を海上自衛隊大村航空基地(長崎県)や陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)、米領グアムなどへ分散移転する。
 また、県内移設に対する地元の反発に考慮し、嘉手納基地の騒音軽減策を盛り込んだ。具体的には、同基地に駐機する米軍のF15戦闘機の一部を三沢基地(青森県)に、嘉手納基地以外に所属する「外来機」の訓練を関西空港(大阪府)に移転する。 

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津波一過、悲嘆の浜 養殖業「もう駄目」 三陸沿岸(河北新報)

 「壊滅だ」「あきらめるしかないのか」―。チリ大地震津波から一夜明けた1日、カキやワカメ、コンブといった三陸沿岸の養殖漁業の現場では、次々と被害が明らかになった。落胆する漁業者。被害額も甚大に上る見通しだ。これから三陸の養殖はどうなるのか。先行きへの不安が、浜に広がった。

 「コンブ漁は今月から5月まで。最近は400万円ほどの水揚げがあったが、もう見込めない」

 岩手県宮古市高浜の漁業佐々木俊幸さん(47)は作業小屋の片付けをしながら、途方に暮れた。高浜地区では約300基のコンブ養殖施設が流された。

 宮城県七ケ浜町でノリを養殖する石森喜一さん(51)も朝から壊れた施設の回収に追われた。「収穫がまだ一カ月も残っていた。もう駄目だ。30年やってこんな被害は初めて」と肩を落とした。

 岩手県は大船渡、陸前高田、釜石、宮古、山田、大槌の6市町で養殖施設の被害を確認した。宮城県も気仙沼、石巻、塩釜3市などを中心に被害が広がっている。

 「ホタテやカキなど施設1000基以上が壊れ、被害額は5億円に上る見込み」(陸前高田市の広田湾漁協)
 「石巻市狐崎浜などのカキのいかだは壊滅状態。被害は億単位だ」(宮城県漁協石巻市東部支所)
 各地の被害は深刻だ。

 大船渡漁協(大船渡市)は養殖施設の2割、約200基が壊れ、被害額が最低でも2億円に上るとみる。同漁協は「被害額はさらに膨らむ。国や県に経済的支援を求めたい」と訴えた。

 被害が広範囲だっただけに、今後の生産への影響も気掛かりだ。
 宮城県漁協でも「来シーズン用の2年ものカキにも被害が出ている」(石巻市東部支所)「塩釜港内のワカメ、コンブは施設ごと流された。来年以降も影響が出るのでは」(塩釜総合支所)と不安の声が上がる。

 隣接する南三陸町とともにワカメ養殖施設の被害が相次いだ気仙沼市。2日には、宮城県漁協が今季4度目のワカメの入札を行うが、今後の入札は未定だ。漁協気仙沼総合支所は「収穫量が確保できるかで判断するしかない」と嘆いた。

◎観光業「風評が心配 地域の安全性アピール

 チリ大地震津波の影響で、東北地方沿岸では宿泊予約のキャンセルや観光施設の臨時休業などが相次いだ。風評被害を心配する声も出始めている。

 宮城県南三陸町の南三陸ホテル観洋では、大津波警報が発令された2月28日、キャンセルの連絡が次々と入った。仙台方面から町内に通じる国道45号などが通行止めになり、近くまで来ながら断念した観光客も。同日だけで約100人のキャンセルがあり、大半が宿泊利用だった。

 岩手県山田町の殻付きカキ食べ放題「かき小屋」は、県内や青森県などから70人の予約が入っていたが、安全面を考慮し、臨時休業した。1日も点検のため営業を取りやめ、2日に再開する予定だ。

 JTB東北(仙台市)は「2008年6月の岩手・宮城内陸地震の時は風評被害が長く続いた。今回は今のところ落ち着いている」と言う。南三陸ホテル観洋のおかみ阿部憲子さん(47)は「テレビや新聞で南三陸町が大きく取り上げられ、心配する電話があった。今後、新規のお客さまへの影響が特に心配。安心して観光に来てほしい」と話している。


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<小林氏陣営違法献金>北教組が声明「不当な弾圧」(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員陣営が北海道教職員組合から1600万円の違法献金を受けたとされる事件で、3人の逮捕者を出した北教組は1日、「政治資金規正法に違反する事実は一切なく、不当な組織弾圧と言わざるを得ない。事件の推移を見守るとともに、不当逮捕に対して弁護団と十分協議のもと、嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかっていく」との声明を出した。弁護団によると、3人は黙秘しているという。

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養殖の被害甚大 三陸 損失額算定急ぐ(河北新報)

 南米チリの大地震=マグニチュード(M)8.8=に伴い、東北の太平洋沿岸に押し寄せた津波から一夜明けた1日、宮城、岩手両県の三陸沿岸の各漁港では養殖施設の流出、損壊など深刻な漁業被害が次第に明らかになった。関係機関が確認を急いでおり、被害は今後さらに広がりそうだ。

 養殖施設の被害は、松島湾から宮古湾までの三陸一帯で確認された。
 宮城県漁協は「気仙沼湾と女川湾の被害が大きい」とみて、県とともに調査。岩手県は沿岸6市町などから情報収集を進めた。被害額の算定には約1週間かかるという。

 宮城県漁協石巻市東部支所によると、カキ養殖いかだは、流出やロープが団子状に絡まる被害で壊滅状態。損失は数億円に上る恐れがある。周辺の牡鹿半島の各浜でも大きな被害が出ている。

 岩手県内の大船渡漁協(大船渡市)と広田湾漁協(陸前高田市)でも、カキ、ホタテ、ワカメなど多くの養殖施設が損壊。両漁協だけで計7億円以上の被害が見込まれる。

 大量の養殖施設が漂流した塩釜、大船渡両港では2月28日から1日午後まで、海上保安庁が船舶の航行を禁止。塩釜港では航路のブイも被害を受けたため数日間、夜間の航行禁止措置を続ける。

 このほか東松島市と福島県新地町で、それぞれ小型漁船1隻が流され水没する被害もあった。

 気象庁は東北太平洋側に28日午前9時33分に出した大津波警報を同日午後7時すぎに津波警報に変更。1日午前1時すぎに津波注意報に変更し、同日午前10時15分、全面解除した。

 注意報の解除とともに青森、岩手、宮城の各県は警戒本部などを解散。福島を含む4県38市町村で約32万人に出された避難指示も解除され、避難所に身を寄せていた住民は無事に帰宅した。

 交通機関もほぼ正常化した。JR東日本によると、釜石、山田、八戸、大船渡の4線は線路点検のため始発列車4本を運休した後、通常ダイヤに戻った。


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郵政民営化で解雇不当訴訟の請求棄却 大阪地裁(産経新聞)

 郵政民営化に伴い会社が解散し、解雇されたのは不当として、旧日本郵政公社の下請けの郵送会社2社の従業員17人が、民営化で発足した日本郵便輸送準備会社(現日本郵便輸送)などを相手取り、従業員としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁であった。中村哲裁判長は「日本郵便輸送が下請け2社と事実上一体であるといえる実態はなく、雇用契約上の責任を負う立場にない」として原告の請求を棄却した。

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民主、小沢氏ら招致に応ぜず=自民、審議拒否で対抗(時事通信)

 国会は22日、民主党の小沢一郎幹事長や鳩山由紀夫首相の元秘書らの国会招致に与党が応じないことから、自民党が2010年度予算案の審議を拒否して対抗、同党欠席のまま衆院予算委員会が開かれた。自民党は長崎県知事選で支援候補が大勝して勢いづき、当面は審議拒否を貫く方針。これに対し、民主党は予算案の年度内成立を最優先して譲らない構えだ。与党が3月1日と想定する予算案の衆院通過を控え、与野党は対決姿勢を強め、駆け引きを繰り広げた。
 民主党の山岡賢次、自民党の川崎二郎両国対委員長は22日午後、国会内で会談。川崎氏が、首相と小沢氏の政治資金問題の解明のための証人喚問や参考人招致などを求めたが、山岡氏は拒否した。山岡氏は、川崎氏が提起した与野党の国対委員長による協議にも難色を示した。 

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